結婚ビザの必要書類（更新）途中で再婚

2018年10月30日

更新申請は、ビザの延長のための手続です。在留期限の3ヶ月前から在留期限の当日まで申請可能です。入国管理局への手数料は4,000円です。

途中で再婚した場合でも、再婚相手が日本人であれば、「日本人の配偶者」であることは変わらないので、「更新申請」をします（変更申請ではない）が、提出する書類は変更申請とほぼ同じです。

a)　入管（法務省）のホームページに書いてないけど出した方がいいもの

・太字は杉田のコメントです。

1.　申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通

・日本法で先に結婚した場合、中国やアメリカなど一部の国では、本国から結婚証明書は発行されませんので、そういう国の場合は提出が免除されます。

2.　質問書[PDF]　１通

http://www.moj.go.jp/content/001226222.pdf

・2ページの「結婚に至った経緯」には「別紙の通り」と書いて、パソコンでA4サイズに2～3枚にまとめて提出すると良いです。その他、質問書の具体的な書き方については、「応援パック」のお申込み後にアドバイスします。

3. 　配偶者（日本人）のパスポートコピー

・相手の国へ行ったことの証拠になります。

・顔写真のページ+日本の出入国スタンプ+相手の国の出入国スタンプをコピーしてください。

4.　配偶者（日本人）の在職証明書（在籍証明書でも可）

・課税や納税は「1年前に働いていたこと」の証明なので、在職証明書で現在も働いていることを証明します。

・在職証明書の書式は自由ですが、従業員の「氏名、住所、生年月日、入社日」は必ず入れるように会社の方へ伝えてください。

5　スナップ写真（夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの）

・写真をA4のコピー用紙に貼り付けて、余白に撮影日、撮影場所、一緒に写っている人の関係（父とか姉とか友人とか）を書きます。Wordで作成して自宅のプリンターでカラー印刷してもOKです。

・同じ日付の写真が複数あっても意味がないです。

・「２～３枚」では少ないです。入管の職員からも「少ない」と言われます。

5枚～10枚ぐらいが目安です。

・自撮りだと撮影場所がよく分からないので、できれば他の人に頼んで、夫婦の全体が写るように撮影してください。

・結婚前の挨拶に行ったとき、どちらかの両親や家族と一緒に写真を撮っておくと効果的です。

・結婚式の写真があれば、ぜひ提出しましょう。

・サングラスをかけている写真はダメです。

6.　 LINEやメッセンジャーのスクリーンショット

・相手の名前がきちんと分かるように表示してください。（ニックネームだと、誰の会話か分かりません。）

・日付を入れてスクリーンショットを取ってください。（日付がないと、いつの会話か分かりません。）

・1ヶ月以上の間隔を空けて取ってください。（同じ月のスクリーンショットが複数あっても、あまり意味がないです。）

・合計で10枚ぐらいが目安です。

・A4用紙1枚につき、2～4枚の画像を並べてカラー印刷しましょう。

b)　入管（法務省）のホームページに書いてあること＋杉田の説明

※　細字は入管のホームページの記載通りです。

・太字は杉田のコメントです。

（参照URL）入管HP

１　在留期間更新許可申請書　１通【日本人の配偶者等】[PDF形式]

http://www.moj.go.jp/content/000103542.pdf

↑

在留資格変更許可申請書【日本人の配偶者等】[Excel形式]

http://www.moj.go.jp/content/000103543.xls

・エクセルが使える方はこちらが便利です。

２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉

※　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※　写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
※　１６歳未満の方は，写真の提出は不要です。
・当然ですが、今の在留カードと同じ写真は使えません。

３　配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通

※　申請人との婚姻事実の記載があるもの。

※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

・「婚姻事実の記載があるもの」とは、「婚姻届の受理証明書を提出すれば更新申請は受理するが、許可までに婚姻後の戸籍謄本を追加提出しなさい」という意味です。

４　配偶者（日本人）の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※　１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※　１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※　入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※　配偶者（日本人）の方が申請人の扶養を受けている場合等，４を提出できないときは，申請人の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）を提出して下さい。
※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
・課税や納税証明書の年収（一番大きい数字）が200万円以下だと、不許可になる可能性が高いです。

・「入国後間もない場合」は、課税や納税の代わりに、雇用契約書や給与明細で申請時点での月収を証明します。

５ 配偶者（日本人）の身元保証書[PDF形式] 　１通

※　身元保証人には，日本に居住する配偶者（日本人）の方になっていただきます。
http://www.moj.go.jp/content/000007381.pdf

・配偶者が無職でも、配偶者が身元保証人になる必要があります。

・配偶者の年収が200万円以下の場合、配偶者の両親などに追加で身元保証人になってもらい、身元保証書を2つ提出する方法もあります。しかし、親に十分な年収があったとしても、配偶者（日本人）の就職先が見つかるまで、許可が下りないケースがあります。

６　配偶者（日本人）の住民票（世帯全員の記載のあるもの）　１通

※　個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※　発効日から３か月以内のものを提出して下さい。

７　パスポート　提示

・申請人（外国人）のパスポートを見せます。その場で返却されます。

８　在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書　提示

・申請人（外国人）の在留カードを見せます。その場で返却されます。

９　その他